日本 の 消費 税 の 歴史

Add: exyke60 - Date: 2020-11-26 05:54:10 - Views: 3577 - Clicks: 8278

平成元年4月:消費税導入。当初税率は3%。 2. 2 改正消費税法の具体的内容 / p79 (0050. 経世済民とは「世を治め、民を救う」という意味だそうです。今の日本は「世を治め、民を殺す」方向ではないですか? 実際に1998年の消費税増税の翌年からデフレに陥り、その途端に自殺者が1万人増えました。 上記のグラフも、なかなかに示唆に富んでいます。 デフレに陥り自殺者が増え、リーマン・ショックの直後に「自殺者が減少し始めた」のです。 私の解釈で申し上げればこうです。「なんだ、世界も貧乏なんだ。俺とそんなに変わらないじゃん」です。開き直れた、といっても良いでしょう。 「みんな貧乏だから、俺も貧乏でも気にしない」理論です。貧乏に慣らされた、ともいえます。 それでも1998年から年まで、10万人以上の自殺者増加です。政府の経済政策が殺した、と見て間違いありません。 自殺の原因は「健康問題」「経済問題」が1位と2位です。健康問題の中には「経済不安からの鬱」も含まれます。 参照:原因・動機別の自殺者数の推移(厚労省). 7%で構成されています。国税は国庫に納付される税金で、地方税は東京都などの地方公共団体に納付される税金のことです。 課税方法には「多段階形式」が採られており、事業者があげた利益部分に課税がされるものとなっています。1万円のマスクメロンを購入した場合を例として、具体的な消費税の仕組みをみてみしょう。 1. 財務省の資料によると、海外諸国の消費税(付加価値税)の税率は以下のようになっています。(年1月現在) 付加価値税というのは、消費税と同じものと考えてください。グラフの水色の部分は食料品の税率です。 税率の高い方から11カ国を並べてみました。 国ごとの事情、社会保障の充実度などに差があるので、税率だけで何かを判断することはできませんが、財務省によると、日本は諸外国と比べると社会保障は中程度、国民負担率は低い水準だといいます。 一方、社会保障が充実しているスウェーデンやノルウェーは、国民負担率も高水準です。 財務省のHPに、社会保障と国民負担率などの分かりやすい動画がありましたので、興味のある方は参考にしてください。.

そんななかで、じつは5%→8%への消費税増税分は、再分配されてませんでした。 参照:前回の消費増税分は8割が借金の返済ー「増税分は全額社会保障に使います」のウソとこれからの増税議論ー 日本 の 消費 税 の 歴史 消費税を社会保障に使う! というのは、真っ赤な嘘でした。 ならば誰が8%→10%への消費税増税が、社会保障に使われると明言できますか? そんな保証はどこにもないのです。. See full list on zeimo. 1985年 たばこ消費税の創設:日本たばこ産業の創設に基因; 消費税施行以後. 政府支出を伸ばす=需要創出 2. 竹下総理が消費税導入に成功した理由は、 消費税導入が国民にとって悪くないと思わせることに成功したためです。 竹下総理の論法は以下の通りです。 ①「消費税導入します。だだし中小企業は払わなくていいですよ。さらに払わなくていい消費税分のお金は、まるまる利益にしていいですよ。(益税)」 →これにより中小企業は消費税導入賛成派が激増します。 ②「中曽根前総理が言う、税率5%はあまりにも国民の負担が大きすぎるので絶対ダメです。許しません。3%にしましょう。」 →3%に引き下げてくれるの?いい人。と国民がなる訳です。 ③「消費税はみんなの為に福祉財源として使用させていただきます。」 →国民の為に使うなら、まあいいか。 これにより、竹下総理は消費税導入に成功します。 竹下総理が消費税導入をする前に、消費税導入を試みた総理大臣はいましたが、国民の反発が強すぎて、彼らは断念しています。 選挙前に消費税導入を提言した際には、国民の反発が強く、選挙にことごとく負けてしまうなんていうこともあったようです。 このことから、政治家たちは学びます。 「選挙前に消費税増税の話はヤバイ。」 ということを。 増税を繰り返し、現在の税率10%になるまでに、上記で述べた法則を実は繰り返し使用しています。 菅総理「税率10%に上げます。」 国民「ふざけるな。」 野田総理「それじゃあ、8%からではどうでしょう。」 日本 の 消費 税 の 歴史 →可決 安倍総理「増税を延期します。」 国民「安倍総理いい人。」 安倍総理「増税をもう一回延期します。」 国民「安倍総理いい人。」 選挙が終了して少し経った頃、 安倍総理「税率10%にします。ただし、生活必需品は上げませんよ。(軽減税率)」 →可決 国民「軽減税率?いい人。」 このように消費税導入が国民にとって悪くないと思わせることに成功したため消費税導入が叶いました。. 日本に税率3%の消費税が導入されたのは1989年4月1日のことだった。それから30年。消費税の歴史を振り返れば、「消費増税による収入を社会保障.

消費税が導入されたのは平成元年の4月、当時は税率が3%でした。逆に言うと、それまでは消費税は無かったのです。しかし、この消費税に代わるものとして物品税、いわゆる贅沢品課税が存在していました。内容としては、貴金属、毛皮製品、ゴルフ用品等の贅沢品に対して課税を行うといったものでした。 しかし、奢侈税として当初導入された1940年から国民の生活水準が上がり、課税対象として何を基準に贅沢であるかという線引きが曖昧になったことが消費税導入の背景の一つです。 その他にも、消費税導入の主な理由としては、「高齢化社会の財源確保」、「人口高齢化による所得税メインの財源では枯渇の恐れがあること」などが挙げられます。. See full list on zeiken. jp2) 第3節 「検討条項」に基づく検討(閣議決定まで) / p83 (0052. 日本 の 消費 税 の 歴史 日本の消費税の歴史日本ではじめて消費税が導入されたのは1989年4月、竹下登政権のときでした。 その後、1997年に5%、年. 。. . 消費税は平成と共に始まり、30年間の間に少しずつ段階的に増税されてきました。選挙のたびに、各政党が消費税増税について様々な主張をしていたのが思い出されます。 そして令和元年となった年。10月から今までとは違う、少し複雑になった消費税制度となります。 消費税10%だなんて考えただけでも嫌になりますが、もう決まったことは仕方がありません。 消費税がある理由、増税される理由を理解することが大切です。 軽減税率やポイント還元制度を利用ながら、上手に消費税10%の社会に対応していきましょう。. 消費税の世界史 消費税引き上げを批判する前に、日本で消費税が導入されるまでの経緯について詳しく述べたい。消費税は、もともと「大型間接税」や「付加価値税」と言われ、歴史を遡ると約年前のローマ帝国で、初代皇帝のアウグストゥスが全ての商人に対し、売上の1%の税金を課す.

See full list on kuboblo. 税金──とりわけ消費税は国民一人一人の毎日の生活にかかわってくる税金だけに国民の関心はどこでも高い。それだけに、税金に対する基本的な哲学、考え方を国民が共有しておくことが重要になってくる。 税の基本哲学とは、まず「公平」「公正」「簡素」といわれる。誰に対しても公平な税制であり、何よりも公正でなくてはいけない。そして税の仕組みはできるだけ簡素でわかりやすいものするというのが税制を国民のものにする民主主義の源であり、最近はこれに加えて財政赤字を食い止める手段としても大きく期待されてきた。 日本に消費税導入論が本格的に叫ばれたのは、1979年1月の大平正芳内閣時代で、1月に一般消費税を閣議決定している。しかし、これは10月の総選挙中に導入を断念し、選挙の勝利に賭けたが総選挙も大幅に議席を減らし敗北してしまう。政治家にとって消費税を口にすることは鬼門とされるようになる。. 平成31年10月:税率が10%なる予定 上記の変遷の通り、消費税率は上がっていく傾向にあります。なぜ上がっていくかは単純に国の財源が不足しているからです。この先15%、更に研究者の間では35%以上にならないと国の財政が健全にならないと唱える方もいらっしゃるようです。. 【消費税増税】なぜ増え続ける?消費増税の裏に隠された歴史・不都合な真実とは?【消費増税のカラクリ】 参考書籍 マンガでわかるこんなに. jp2) 第5章 消費税の課題と今後の展望 / p93 (0057.

小売店が、マスクメロンを1万円+消費税で販売する。 → 1万円 ✕ 8% ー 8,000円 ✕ 8% = 160円の消費税を小売店が納付する。 結果として、発生した総消費税額 400円 + 240円 + 160円 = 800円が、消費者が負担する税額 1万円 ✕ 8% = 800円に等しくなります。. 年10月、遂に消費税が増税されましたね。ということで、日本の消費税の歴史をお伝えします。 今回で消費税は10%。「いつの間にか10%か. 1997年 4月 1日 消費税率5%がスタート.

8%)となり、税収が減って赤字国債が15兆から30兆円と増えた。この頃から山一證券や北海道拓殖銀行の破綻などもあり不況が続いて税収には消費税が欠かせなくなった。年の消費税の累計は、導入以来23兆円に上った。鳩山由起夫政権では「消費増税は絶対しない」と言い切ったが、同じ民主党の菅直人政権では消費税10%を訴えて参院選で惨敗した。 その後、財政赤字の増大と社会保障予算が今後も大幅に増えることが確実となり、民主党の第2次野田政権内閣のとき消費増税と社会保障の一体改革を行う「社会保障・税一体改革関連法案」を自民党と合意した。この結果、年4月から消費税率を5%から8%にすることを約束し、総選挙で交代した安倍内閣がその約束を実行した。 しかし年に予定していた10%への引き上げは1年半先送りし、年4月から8%を10%にすると1年半先延ばしを表明し、今日に至っている。年末の税制調査会では8%から10%にする時の2%分については、一般消費者にとって重要な食料品全般の税率だけは8%に据え置く軽減税率を決定。軽減税率制の対象は「酒・外食を除く生鮮食品と加工食品」と決めた。 これにより、外食と加工食品の定義をめぐり議論が混乱し、結局、定食屋やマクドナルドの店内で飲食すると「外食」扱いになり10%、出前やテークアウトなら外食とならず8%になる──など、食べる場所などによって外食か否かの線引きをすることになるといい、わかりにくさが目立つ。このほかにも極めてわかりにくい税体系となっている。. まずは、消費税がこれまで歩んできた歴史を振り返ってみましょう。 消費税法の施行は平成元年ですが、実は消費税導入の議論は、その10年前から行われていました。今から考えると、約40年前から消費税の話は出ていたのです。. 年2月25日 12:54 jst 日本 の 消費 税 の 歴史 消費税導入以後3回目の税率引き上げ、庶民の倹約は続く. 大平政権時代の後、消費税が大きな政治課題となったのは約10年後の中曽根康弘政権時代だ。1987年2月に「売上税」法案として国会に提出した時だ。もともと、中曽根氏は「大型間接税はやつるもりはない」と主張し、衆参同時選挙を仕掛けて大勝、政権基盤を安定化させた。そこで満を持して1987年2月に「売上税」法案を国会に提出したが、国民は圧倒的に反対を唱え統一地方選で敗北し、5月には廃案となってしまう。消費税を提案することの難しさをあらためて認識させることになる。 1989年に竹下登内閣が登場すると、竹下首相は財政赤字解消には消費税導入が不可欠と税務当局にも懇願され、不退転の決意で消費税導入を訴えた。70年代から80年代にかけて公共事業に予算を使いすぎ、財政が赤字になってきて、法人税や所得税、相続税など既存の直接税の税収だけでは予算が賄えなくなってきたためだ。 しかし、街中では消費税反対を訴えるダンプカーデモや商店街のアーケードに「弱い者いじめの消費税は断固反対」の看板があちこちに立てられた。それでも12月24日に、消費税導入を柱とする税制改革6法案が社会党、共産党欠席のまま自民の賛成多数で可決し成立した。1989年4月1日から税率3%で消費税法を施行したが、その直後にリクルート事件が表面化し竹下首相は6月に退陣した。 一方、自民党政権退陣後の1994年、細川護熙内閣が消費税を廃止し、代わって税率7%の国民福祉税を突如提案するものの、理解が得られず即日白紙撤回。この後できた自民・社会・さきがけの自社さ政権で村山富市首相が税制改革法案を成立させる。消費税を3%から5%への増税内容を決め、その後を継いだ橋本龍太郎首相は「1%分は福祉を充実させる」とし、福祉税の概念を初めて導入した。消費税分は3. なぜアメリカが入っていないか? アメリカには消費税は存在しません。 よく言われるように世界的に「消費税を増税しても、直後にはダメージがあるが、その後に緩やかに消費は持ち直していく」という傾向は確かに存在します。 しかしこれは「消費税が100%再分配に使われた場合」「ないし、消費税増税分を補う政府支出があった場合」の話です。 論より証拠。データを見ていきましょう。. 台湾の消費税は「営業税」と呼ばれ、日本と同じ5%です。 1986年に導入されて以来、変わっていません。 年に陳水扁政権が財政再建のため税率を6〜7%に引き上げると発表しましたが、野党の反対で挫折。. では世界の主要国の消費税事情は、どのようになっているのでしょうか?経済規模の大きな国の消費税について、下表にまとめました。 ちなみにアメリカでは、多くの州で売上税と使用税という税金が存在します。売上税は消費税のように製造者から消費者まで商品を購入するたびに課税されるのではなく、最終消費者が購入したときだけに課税される単段階形式となっています。 アメリカでは、前述した1万円のマスクメロンを購入した場合の800円を小売店が納付するのみであり、農家や仲卸売業者は売上税を納付しません。アメリカは州により売上税率が異なり、より低い売上税率の州や売上税がない州で物品を購入することにより、売上税率の高い州の店が衰退するのを防止するために使用税が設けられています。そのため、最終消費者は、所得税の確定申告時に他の売上税率の低い州で物品を購入した場合、物品を使用した州において売上税の差額を収めなければなりません。. 「消費税導入します。だだし中小企業は払わなくていいですよ。さらに払わなくていい消費税分のお金は、まるまる利益にしていいですよ。」 「税率5%はあまりにも国民の負担が大きすぎるので絶対ダメです。許しません。3%にします。」.

日本は少子高齢化の最先端の国です。今後、社会保障経費を賄いきれない状況になりかねません。 消費税を8%に引き上げた際に消費税の使い途が法律に明確化され、年金、医療、介護、少子化対策のいわゆる社会保障4経費に使うこととされました。 従前は基礎年金、老人医療、介護とった高齢者に対する施策に対して使われるのがメインでしたが、子育ても加わったことで、世代を問わずに社会保障の財源に使われるということです。 例えば、年度予算で消費税の増収分については、次のような使い途になっています。 また、社会保障4経費の内容の一部は以下のとおりです。. 消費税は税を納める人と税を負担する人が異なる「間接税」と呼ばれる税です。 消費税導入前の間接税は、特定の物品やサービスに課税する個別間接税制度が中心で、物品税という贅沢品に対して税金をかける税制がありました。. 76%は地方消費税(地方税)である。 2.

11501/3184441 公開範囲 インターネット公開(許諾) 詳細表示 資料種別. むしろ下がってますね。 ヨーロッパが高い消費税率でやっていけるのは、賃金が伸びているから=需要が伸びているからにほかなりません。 日本のように、デフレ=需要不足=政府の支出過少=公共事業の削減で、消費税増税なんてやっている異常な国家はないんじゃないでしょうか? はっきり申し上げますが、日本の経済政策って相当に「頭がおかしい、狂ってる」のです。びっくりすることに、狂ってる経済政策を報道も、国民も肯定してます。 いやはや. デフレになる=デフレでGDP停滞=賃金下落=民間需要の停滞や減少 3. 5倍ほどに伸びてます。日本は. この記事では、世界各国の消費税が高い国・安い国をランキング形式で比較していきます。 また、 日本よりも消費税が高い国・安い国の実態や、消費税以外の税や社会保障を合わせた国民の負担率にも触れていきます 。 まず確認ですが、ヨーロッパは消費税率が高めです。ちなみに. 消費税導入が決定されたのは、1988年12月、竹下政権のときです。そして、わずか4ヵ月後の1989年4月に実施されました。 導入までの議論の長さを考えると、異例の速さともいえる展開です。 消費税の導入は国民の猛反発を招き、翌年の参院選で自民党は大敗しました。 では、そもそもなぜ、消費税という税金を作ったのでしょうか。.

消費税とは、消費者がモノやサービスの購入を行う際に負担する税金です。消費税は間接税であるため、納税は負担者である消費者ではなく、モノやサービスを供給する事業者が行うものとされています。 今の日本の消費税は8%ですが、正確には「国税」分の6. 9%を占めている(財務省の平成28年度データによる) 消費税が10%になるのは年10月からを予定している; 消費税が導入された理由はいかがでしたか。. 「消費税10%」菅民主党、参院選で惨敗 消費税が内税方式へ.

1989年(平成元年)4月1日、日本ではじめて消費税が導入されました。 導入されてから約30年、平成の歴史とともに歩み続けた消費税は、今の10代・20代の若い方々にとっては物心ついた頃から存在していた税金であり、無い時代が想像できないくらい身近なものとなっています。今やあたり前のように存在している消費税ですが、30年前の導入当時、世間は大変な騒ぎとなっていたことをご存知でしょうか。 消費税は、一般市民にとても身近な「消費」という行動に課せられる新たな税であり、毎日の暮らしを直撃するであろうその税金に対する拒否反応は凄まじく、各地で反対運動なども起こりました。テレビや新聞のニュースでも毎日のように消費税のことが取り上げられるなど、消費税に対する当時の国民の関心は相当なものでした。 その後、国民の反発を受けながらも、1997年に5%、年に8%と段階的に引き上げられ、年10月には10%(飲食料品や新聞は軽減税率適用で8%のまま)まで引き上げられました。 では、このような大反発を受けながらも国が消費税の導入を推進した背景にはどのような理由があるのでしょうか。. 「我が国には1000兆円の借金があり、借金大国なのです。」 「こんな多額の借金を未来の子ども達に背負わせることができますか。」 「背負わせないために、税金を上げることを少しだけ我慢してみんなで頑張りましょう。」 これが国が消費税増税をする理由(論法)です。. 令和2年1月16日 小杉京子 【はじめに】 令和元年10月1日より消費税が10%に引上げられた。10%になったのをきっかけにもう一度消費税について振り返り、消費税の歴史について考察する。.

デフレにならない=インフレでGDP拡大=賃金上昇=民間需要の拡大 3. . 政府支出を拡大しないと、民間経済は停滞・縮小する 5. jp2) 第4節 改正消費税法の施行 / 日本 の 消費 税 の 歴史 p88 (0055. 時代は戦後に遡ります。当時の日本の税制は、昭和25年のシャウプ勧告に基づいた所得税中心の税体系となっていました。しかし、戦後の復興期から高度成長期にかけて、日本の経済・社会は著しく変化し、税制についても様々なゆがみが目立ちはじめました。とりわけ給与所得に税負担が偏ってきたことにより、主な納税者である現役世代の重税感・不公平感が高まっていました。 また、わたしたちの国のように豊かで安全な暮らしを誰もが享受している社会においては、それを支えるための基本的な税負担は、「国民ができる限り幅広く公平に分かち合うことが望ましい」との考えも広まりはじめました。. 上記は1995年-年までの、賃金の伸び率の比較です。 十数年でEUは1. See full list on mag2.

所得税はいつから?消費税はいつから?」 「日本以外の税の歴史はどうなっているの?」 などなどの疑問もしっかり解決していきたいと思います。 税金の歴史を深く学んでいけばこれからの未来の税の事情、お金の動きなどを知るきっかけにもなり得ます。. q 日本の税の歴史を教えてください。 a 回答 アメリカの影響下にあった第二次世界大戦後、直接税を中心とする恒久的・安定的な税体系を目指すシャウプ勧告(※)に基づいた税制が昭和25年に施行され、現在の我が国の税制の基礎となりました。. これまでの消費税の導入から引き上げなどの歴史をまとめると、以下の表のようになります。 日本の消費税は長い時間をかけて、反対などにあいながら導入し、引き上げを行ってきました。 最初は1970年頃に消費税の必要性が認識され始めます。当時、欧州諸国では導入している国があり、日本でも議論を行うべきと主張する人が出てきたのです。 実際に議論が始まるのは1979年の大平内閣からです。 ただし、導入には反対が多く、実際に導入されたのは10年後の1989年になります。 消費税の導入や引き上げは、私たちの消費行動と直接結びつくため、景気の悪化を引き起こす心配があります。 消費税を導入した1989年はバブル経済の最中でしたが、1997年に消費税率を5%へ引き上げたときは、それをきっかけとするように長引くデフレが始まりました。. 平成9年4月:税率が5%になる。 3. 中曽根内閣の「嘘つき売上税」 大平の次に、消費税を導入しようとしたのは中曽根内閣である。中曽根は1986年7月の衆参同日選挙で、「国民や自民党員が反対する大型間接税はやらない。この顔が嘘をつく顔に見えますか?」と強気な発言をしていた。 ところが、同年12月に政府税制調査会と. See full list on so-t. こうして大枠の消費税の内訳や実施時期などがようやく決まったが、決して「簡素」ではないし、「公正」「公平」といったところでもまだ議論される余地が残っていそうだ。 消費税のそもそもの始まりは、今後減っていく直接税(法人税、所得税など)中心の日本の税体系を間接税(消費税など)中心に移行し、一般国民から“広く、浅く”とり、増え続ける財政赤字と社会保障を賄うという点に主眼があった。 しかし、消費税導入に関しては、つねに政治・選挙の争点になり妥協を重ねてきたため、「公平、公正、簡素」の基本枠から少しずつ離れ、財政赤字縮小にも今のところ大きく役立っているようには見えない。これは消費増税によって税収が増えると、結局、財政赤字縮小にまわす分は少なく、再び歳出の財源にしてしまう傾向が強かったからだ。.

日本 の 消費 税 の 歴史 jp2) 第1節 景気と消費税問題 / p93 (0057. 5~2倍程度です。少なくとも、減らしている国はありません。日本以外は、ですが。 日本は公共事業費を半減させました。 日本ではまことしやかに「働き方改革で、生産性向上だ!」といわれます。少し常識で考えてください。道路などのインフラがないところで、生産性向上は可能ですか? こういうと「日本にはすでに、たくさんの道路があるから不要なんだ!」とデータも見ずに反論されます。比較してみましょう。 スカスカですやん。日本は「インフラ後進国」なのが事実です。 インフラ後進国なのに、公共事業たたきで公共事業費を削減してきました。その結果が失われた20年です。 インフラという土台がなければ、働き方改革などやったところで無意味です。. の政府支出の拡大をドーンとやるしか、解決策はありません。しかし. 1978年 大平正芳が消費税閣議決定するが廃案.

消費税(しょうひぜい、英: consumption tax )は、消費に対して課される租税 。 1953年にフランス大蔵省の官僚 モーリス・ローレ (フランス語版) が考案した間接税の一種であり 日本 の 消費 税 の 歴史 、財貨・サービスの取引により生じる付加価値に着目して課税する仕組みである。. 1989年 消費税(3%)の創設。砂糖消費税、物品税、入場税、トランプ類税、通行税(以上、国税)、電気税、ガス税、木材引取税(以上、地方税)の廃止。. See full list on zeiri4. 」という感じで、いつから消費税が始まって、いつ増税されたか記憶が曖昧な方が多いと思います。. 消費税は、今まで2回、増税されました。自動販売機の価格変更など、毎回ニュースになったのを思い出します。増税される度に、国民は慣れるまでに時間がかかったものです。 そして年10月、3回目の増税がいよいよ近づいてきました。 ここで、今までの増税と、次回増税について見ていきましょう。. 少子高齢化が進む中で、国民が一定の負担をしながら、国の将来を支えていく必要があるのかもしれません。 今後、少子高齢化が急速に進む日本では消費税ももっと高い税率になる可能性がありますし、年金の支給額も減少するかもしれません。 自分のライフプランをよく考えて、将来に向けて準備をしていきましょう。. なぜヨーロッパは、高い消費税率で経済成長するのか? 賃金が上がるのか? 1つは政府支出を伸ばしてきたからです。 政府支出を伸ばすと、以下のようになります。 1. 間接税である消費税は一般国民に厳しい税金であるため、一旦、GHQの指導の下、直接税に切り替わりました。 しかし、現在は間接税である消費税が導入され、さらには増え続けていることが問題であると言っています。 別な視点で言うと、 今の日本経済状況下では、直接税を増やせば大企業が日本から撤退してしまう危険性があります。 おわり。.

インフレが自律的に循環する=マイルドなインフレスパイラル 4. 実は日本、物品税課税していた時代がありました。 1940年から1989年まで。 消費税導入に伴い廃止されました。 それまでは贅沢品にだけ税金が掛かっていたんですね。 例えば。 商用車は必需品で非課税、 普通乗用車は物品税課税。. 政府支出をカットして、公共事業は半減=需要削減 2.

日本 の 消費 税 の 歴史

email: [email protected] - phone:(697) 661-2628 x 5726

赤星 隆幸 評判 -

-> 矢野 顕子 スプリンクラー
-> ねこねこ 世界 史

日本 の 消費 税 の 歴史 -


Sitemap 1

通 有 性 - Eastman mother